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2008
12
20

The world must be one

私が社会人になりたての頃から思い描いていたことが現実味を帯びてきています。
それは、「世界政府の樹立」という壮大なものです。
今週はこのトピックが仕事中も頭から離れず、大人気なくワクワクしてしまいました。
私なりの分析を下にツラツラと書いておきます。

今の世界の中心は米国が覇権国として存在しています。
第二次世界大戦以降、英国から覇権を引き継ぎ、米国抜きに世界の経済、軍事など話し合われることはなかったです。
国連の本部もニューヨークにあり、常任理事国としての拒否権も有し、G7など経済主要国としても名を連ね、まさにこの半世紀以上、世界の中心だったと言っても過言ではないでしょう。
世界の誰でもそれは認識していることだと思います。

しかし、今を見てみるとどうでしょう?
イラク戦争による米国への政治的信頼の失墜は酷いものです。
国連の決議すら無視して単独行動した挙句、開戦の理由とした大量破壊兵器は発見できませんでした。
この事実から、意にそぐわないと暴力を振るうジャイアンのように思われても仕方ありません。
他方、経済的にも米国発の金融危機は世界中に波及し、大恐慌を引き起こしそうな勢いです。
これは世界の消費を米国が借金で担っていた構造に問題があります。
米国のカード破産者は、サブプライムローン問題と前後して増え続けていますし、米国自体の金融危機対策やイラク戦費など借金は増える一方です。
このままでは国も国民も借金体質で、デフォルト(債務不履行)の可能性が現実味を帯びてきています。

そんな中、政治的にも経済的にも世界の中で発言力を増しているのがBRICsに代表される成長してきた発展途上国(小学校の社会でならったもので、今、妥当とは思えませんが。。。)です。
特に、世界経済を牽引する消費を中国など成長著しいBRICsの各国に担ってもらう必要性や、ドルを基軸通貨とする危険性から11/15にG20として話し合いがもたれています。
協力するなら見返りを求めるのが当然でしょう。
つまり、米国の発言力が低下するのに同調してBRICsの発言力はどんどん強まっています。

ようやく本論です。
そうすると、世界は米国に歩調を合わせていた欧州(特に英、独、伊、仏)や日本だけでなく、BRICs各国の違う概念(政治形態など)を許容せねば世界経済の協調体制を作る必要がでてきます。
ここで妨げになるのは、国家主権という概念です。
自国の経済を優先すると、大恐慌で各国が採ってきた戦略が繰り返されます。
軍事により他国を侵略する。。。
自国の経済保護を優先して、高率関税を外国製品に課す。
外国製品、サービスの排斥。。。
対立が争いを呼び、また暗黒の時代がやってくるかも知れない。。。
そんな危機感を覚えます。
経済は国境を越えて拡張しているのです。
1国の問題がグローバル経済の中では、共通の問題として捉えていかねばなりません。
他方、テロ戦争という概念が生まれています。
もう国家同士の戦争ではないです。
これは1国の治安維持という問題ではありません。
どこの国に本拠があろうとも、テロは各国、各地で起こります。
それを捕らえるためには1国の捜査権限だけではどうにもならないのです。

そうして考えていくと、国家主権を主張していがみ合うのではなく、世界全体が1つの組織体にまとまる必要があるのではないかというのが私の考えです。
今後の世界をまとめていく1つの組織が必要となったとき、そこに強制力を伴う必要があります。
日本は、元来国家としての戦争はしないといっています。
なら、いっそ自衛隊を捨ててしまいましょう。
国家のための自衛組織ではなく、世界平和のための軍隊となればよいのではないかと思います。
その世界をまとめる組織の軍隊として。



いや~。
政治家でもなんでもないので、完全に妄想です。
が、私だけが考えている話ではないが故に、勝手に盛り上がってしまいました(〃 ̄ー ̄〃)

A New Era of International Cooperation for a Changed World: 2009, 2010, and Beyond

これは米国民主党系のシンクタンクから出されていたものです。
オバマさんがこれを踏襲すると、国連に5万人規模の軍隊(平和維持軍)創設を提案したりします。


何はともあれ、時代は転換期に差し掛かっています。
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2008
10
25

資本主義の終焉

「なんで日本に帰ってきちゃったの?」

そんな問いを同僚、友人などからよく受けたものです。
仕事は忙しいし、金は大してもらえないし。。。

「やっぱり魚が食いたい」

とか答えてました。
それも1つの軸としてはあたりなんですが。。。( ゚д゚)ビンゴー
私にもそれなりに将来設計ってものはあるもんです。

オーストラリアは、資源高騰が終わったら好景気は終わりなのは見えてました。
恐らく北京オリンピックで資源需要が減りそうでそうすると豪ドルの価値は下がります。
日本で稼いだほうが将来的な給与も多いだろうということで、やっぱり日本に帰るという選択肢しか考えていませんでした。(老後にはいい国ってことで。。。)
そして、とうとう1AUD=58円。。。私がいた頃の半額に近づいていますね。

今や豪ドルだけでなく米ドルも90円台前半、ユーロも120円を切ってます。
米ドルを世界の基準通貨としてきた信頼が崩壊して日本に集中してきているようです。
世界的に金融機関の傷みが少ないのが日本だからではないかというニュースコメントを見ますが、バブル崩壊でこの10年保守的であったことが功を奏しているようです。
輸出産業には大きな痛手のように見えますが、Panasonicのように優良な企業(予測していた?)などは増益確保をしっかりできています。
いわゆる1944年の「ブレトンウッズ会議」によって作られた世界の決済を米ドルで行うという体制見直し(英ブラウンが言ってる第2のブレトンウッズ体制)が必要という現状も納得できます。

ドルを国際機軸通貨とする以外にも金融機関の管理体制もこのブレトンウッズ会議で決められています。(IMFや世界銀行もそれで決まった)
その当の金融機関は手持ち資産の切り崩しをしないと太刀打ちできていない状況に追い込まれているようです。
その実態として、株式、先物、現物市場が金融機関により投機的に上がっていたものは次々に値を下げています。
ガソリン価格もようやく140円/Lになりそうですし、信用リスクにさらされない金の価格なども下がっています。(→ ¥・∀・ ¥)

とうとう、国が資本注入という90年代のバブル期に散々日本の対応を馬鹿にしてたやつらが同じことしてます。
金融機関はバーゼル規制により最低所要自己資本比率を8%以上に保たなければいけませんが、分母の自己資本も目減りしているし、分子のリスク・アセットも増える一方です。
今、分母の自己資本に公的資金を注入して延命しているというのが実態です。(方法によっては全株式を国家が取得して国有化したりもしてますが。。。)

これに関しては、面白いものがありました。
ドイツ人は冷静に対処しているというヘラルド・トリビューンの記事です。
In gold we trust
気になったのは、「今あなた方のシステムが、独占資本主義から国家独占資本主義へ移行している段階なのよ。共産圏では、こんなこと子供の頃に習うわよ。オホホホ」ってくだりです。(ちなみにオホホは書いてない。。。)
こりゃ何かというと、マルクスの「資本論」で習うんですね。
内容は秋の夜長に勝手に読んでもらうこととして、日本って規制緩和といいつつも規制が強い国家管理下の資本主義っていう部分が大きいように思いますから、その意味では、理想的な国なのかもしれません。

ツラツラと書いてきましたが、結局は「日本は案外いい国なのかもね」って話です。
世界から批判を受けようとも日本の社会のあり方はそれはそれでありなんではないかと。。。
CNNニュースでもやってましたが、最近は米国でも魚がメタボにいいとかで食べる人増えているらしいですから、世界が日本から見習うものは少なくないんです。


多分ね(;・∀・)

2008
10
12

株価下落を妄想する

長らくパソコンが壊れてて、ようやく直りましたが。。。
世界は暗いニュースであふれています。
そうです。
先週一週間でかなりの下落率で株が下がりました。
おかげで、私の会社も風前の灯。。。同僚のネタですね(笑)

ここ数日なんで下がっていたのかというと、どうやらこれのせいです。

リーマンCDSの売り手、10日の入札結果で90%程度の損失被る可能性

こりゃ何かっていうと、リーマンが破綻したときに4000億ドル分の債権があます。(いわゆるリーマン債)
これらの債権には、金融機関に不履行となった場合に補填するためにCDSという保険みたいなものがついてます。
誰がこれを引き受けているかというと銀行にとどまらず、生損保を含む金融機関です。
補填する分は、CDSを売却した額の残分となりますが、これの入札が行われるのが10/10で10%の価格にしかならないだろうってな話です。
そうすると、損失の補填のためにCDSを引き受けていた金融機関が支払う額は90%。
つまり、リーマン債のCDSを引き受けていた会社に3600億ドルの支払義務が発生するのです。
ただ、これはすべて1社で引き受けているわけではないので、どこがどのくらい引き受けていたかによって各社で損失が変わります。
これが顕在化して金融機関が次々につぶれるという事態が起こるのでは?という状況です。

3600億ドルがどれくらい巨額か?
日本の国家予算(80兆円)の半分くらい(36兆円)です。
いまいち感覚がつかめません?
米国政府が発表した債権買取額が7000億ドルですから、CDSの損失分を買ったらもう半分なくなっちゃうくらいです。
大きいところがもう1社逝ったら、政府の債権買取も意味がないってことですね。
AIGは積極的にCDSを請けていたので、それで救ったのではという憶測もあります。

リスクが少ないのに儲かるという神話は、地価の下落に伴うサブプライムローンの破綻を発端にいろいろなものが大きなリスクをはらんでいるということを顕在化させています。

ようやく公的資金による資本注入を行動計画で発表しましたが。。。日本のバブルにそっくりですね。
ここまで来ると、こういう状況をわざと作ってるんじゃないですかね?
モンロー主義のアメリカに戻りたいのかもしれません。
これまでの日本の枠にとらわれない新たな道を模索する必要があるときなのかもしれませんね。
2008
03
24

予測

いろんなニュースを見ていまして、気付いたことをちょいとメモです。
纏まってなくても、間違ってても一切責任は負いませんので、取り扱いはお任せします。

私の話の始まりは、3月17日のニュースだったと思います。
JPモルガン・チェースがベアースターンズを買収することになったというニュースです。
ベアースターンズの収益が悪化しているのは去年くらいからニュースになっていますが、モルガンが救済するのは、大きな供与額があったため(ベアーへの供与額が最も大きいのがモルガン)です。
この負債はモルガンへの影響が直撃します。
サブプライムから始まり、カードクライシス、不動産価格の下落などの材料で、連鎖的に壊滅的ダメージを与えているということです。
そのため、米国市場は株式下落が止まりません。
昔見たニュースで、サブプライム問題の始まりごろにドイツ銀行が、サブプライム債の損益確定のために米国内で起こした訴訟が失敗(末端債務者への取立てができないことが確定)したため、サブプライム債を売れずにどんどん損失が膨らむという状態だというのは変わっていないと思います。
底なしの状況にいることは変わらず、資金注入が必要です。
少し前に、中国、中東などの投資機関が資金注入していますが、現在は危険を察知して敬遠し始めているようです。(チベットの件や中東情勢とも絡んでいるので省略しますが。。。)
すでに、インフレ状況なのに不況=Depression(恐慌)という状況にあり、利下げを行うという選択肢はこれ以上取れる余地が少ない状況です。
そのことからも最終的には米国政府が資金注入をせざるを得ない状況まで追い込まれるはずです。

別の観点で、米国債の低下も続いているようです。
海外からの米国債の購入割合が25%→6%になったというニュースがありました。
このあたりからも、ドル安(海外からの資産流入がストップ)してきていることが伺えます。

これに引っ張られているかのように日本始めアジアの株式市場も落ちます。
これまで米国市場がアジアの生産物の消費地となっていたからということからきています。
海外からの日本株式市場への投資が減っているというニュースがありましたが、日本国債に関しては増えているという話もあります。
資産がより安全なところへ流れているということは明白です。
米国債の格付けも今後下がる可能性があることにS&Pが言及しているのもこのあたりからでしょう。

米国不況脱出のためには、豊富な資金流入が必要とされているため、ドル買い協調介入が1つ手として残っています。
が、それが出来そうな日本では日銀総裁不在という状況です。
つまりは、それが幸いして日本側では協調介入を断ることになるのだと思われます。
米国の不況は間違いないとしたら、その後を考えたら無駄な金を捨てることなく次につなげればよいのでしょう。


Rising Sun Againといったところでしょうか。。。( ̄ー ̄)ニヤリ
2008
02
03

サブプライム直撃

米国系の会社に入ってみた私。。。
気になるのは株価ですね。
NYSEに上場してますから、ネットでチェック。。。

3分の1になってるΣ(゚д゚lll)ガーン

大丈夫なのかね。。。

某大手に身売りか?!
そしたら友達と一緒の会社か。。。
後輩は折角そこから来たのに逆戻り。。。

CBSニュースとNationalNineニュースをずーっと見続けてる私は、ちょっとしたことに気付きます。
日本では、サブプライムローン問題くらいしか新聞紙面やニュースに取り上げられません。
欧米で12月ごろから取り上げられていたのはもう一つ、カードローンの焦げ付き問題があります。
これはインパクトがでかいですね。
米経済の消費の原動力は、カードで支払うことで、持ってるお金より大きな額の買い物が出来る仕組みで保っていますから、このことからも景気減退することは明らかといわれています。
日本ではこの情報はインパクトがでかすぎて報じているところは少なかったように思います。
それと、海外では既にResession(不況)という言葉が踊っていますが、日本では景気減退とか曖昧な表現です。
ショッキングな言葉だから使わないように気をつけてるんでしょうね。
この2つのキーワードは、株価下落に直結しますから。

しかし、誰がこういうのを制御してるんでしょ・・・?

プロフィール

ひまわり1号

Author:ひまわり1号
年齢:35歳
職業:会社員
趣味:ドライブ、サッカー

現在、ブログは迷走中・・・

(´ρ`).。oO(何書くべ)

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